会社を辞めてフリーランスになると、これまで会社がやってくれていた社会保険・年金の支払いや、年末調整・確定申告などを、すべて自分でこなす必要が出てきます。会社員時代には気づかなかった手続きが、独立と同時にやってくるわけです。

結論から言うと、フリーランスとして開業したら、主に次の5つの手続きをしておくとスムーズです。この記事では、それぞれの手続き先と内容を順に解説します。

1. 開業届の提出（税務署）
2. 青色申告承認申請書の提出（税務署）
3. 個人事業開始申告書の提出（都道府県税事務所）
4. 国民年金・国民健康保険の切り替え（市区町村）
5. 事業用の銀行口座の開設（銀行）

開業届の提出（税務署）

フリーランスとしての活動を始めるときは、原則として開業後1か月以内に、税務署へ開業届を提出します。提出しなくても罰則はありませんが、屋号での口座開設や青色申告の前提にもなるため、開業のタイミングで出しておくのがおすすめです。

開業届は国税庁のサイトからダウンロードして事前に記入しておくか、当日に税務署の窓口で記入してもかまいません。

青色申告承認申請書の提出（税務署）

節税効果の高い青色申告をするなら、所轄の税務署に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。提出期限は原則として開業後2か月以内です。開業届とあわせて出しておくと二度手間になりません。

個人事業開始申告書の提出（都道府県税事務所）

開業届とよく似た書類ですが、こちらは国の税務署ではなく都道府県税事務所（都税・府税・県税事務所）に提出します。個人事業税に関わる手続きで、名称や様式は地域によって異なることがあります。

国民年金・国民健康保険の切り替え（市区町村）

退職すると、会社の厚生年金・健康保険から外れるため、国民年金・国民健康保険への切り替えが必要です。退職時に会社から受け取る「健康保険・厚生年金保険資格喪失連絡票」などを持って、お住まいの市区町村の窓口で手続きします。

手続きには、資格喪失を確認できる書類のほか、本人確認書類やマイナンバーが分かるものなどが必要です。必要書類は自治体によって異なることがあるため、事前に確認しておくと安心です。

事業用の銀行口座の開設（銀行）

これは役所の手続きではありませんが、開業時にあわせてやっておきたいことです。個人口座をそのまま使う人も多いですが、事業用の口座を分けておくと、お金の流れが把握しやすく、確定申告のときの管理も楽になります。屋号を入れた口座名義にすれば、取引先への信用面でもプラスに働きます。

開設には、税務署に提出した開業届の控えや本人確認書類などを持参します。メガバンクは審査が厳しめな傾向があるため、地方銀行や信用金庫もあわせて検討するとよいでしょう。

会社を辞める前にやっておきたいこと

ここまでは退職後の手続きですが、会社を辞める前にやっておきたいのがクレジットカードの発行です。フリーランスになると社会的信用の面で審査が通りにくくなる傾向があるため、会社に籍があるうちに作っておくと安心です。

外注費などの支払いでカードの限度額がいっぱいになったとき、予備のカードがないと現金払いに頼るしかなくなります。また、事業用のクレジットカードを事業用口座からの引き落としにしておくと、確定申告の際にお金の流れを把握しやすくなります。

まとめ

フリーランスとして独立したら、開業届・青色申告承認申請・個人事業開始申告・年金や保険の切り替え・事業用口座の開設をひととおり済ませておくと、その後の運営がスムーズです。会社を辞める前のクレジットカード発行も忘れずに準備しておきましょう。

補足として、開業届や青色申告承認申請書は、マイナンバーカードがあればe-Taxや開業支援ツールを使ってオンラインでも提出できます。窓口に出向く時間が取りにくい場合は、オンライン提出も検討するとよいでしょう。書類作成の手間を減らせるうえ、記入漏れも防ぎやすくなります。

なお、提出期限や必要書類、手続きの詳細は、制度改正や自治体によって変わることがあります。最新の内容は国税庁や各自治体の公式情報を確認し、判断に迷う場合は税理士などの専門家に相談するのが確実です。